取扱い商品

■長期平準定期保険

どのようなときに使う保険か

◎このサイトで扱う「長期平準定期保険」とは

保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が、105を超えるものをいう。それ以外は、一般の定期保険の取扱となる。(保険税務のすべて 新日本保険新聞社)

保険期間 95歳満期・98歳満期・99歳満期・100歳満期のもの
上記、定義によると、上記よりも短い保険期間も長期平準定期保険となっているが、この商品をご検討されるお客さまが求められる特徴を出すためには、保険期間について95歳以上が必要と考えられることから、現在販売されている、4種類の満期商品のみを対象とします。
契約形態 契約者:法人  被保険者:役員/従業員  死亡保険金受取人:法人
払込期間 全期払(保険期間と同一)
短期払(例:60歳払込・10年払込)は、このサイトでは取り扱いません。

◎このサイトの目的

長期平準定期保険の選び方を分かりやすく解説します。
より多くの方が、納得できる商品・保険会社に出会っていただくための情報サイトです。
ただし・・・、
このサイトは、長期平準定期保険について、筆者の主観的な判断をご案内するサイトです。
客観的、絶対的基準ではございません。
(生命保険は未来に対する商品です。加入時において、絶対的な判断基準は存在しないと、
筆者は考えております。)

◎コンプライアンス(法令遵守)

当サイトは、以下の法令等に対し、遵守して書いております。

保険業法
http://www.houko.com/00/01/H07/105.HTM

保険会社向けの総合的な監督指針
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins.pdf

保険の基本問題に関するワーキング・グループ 「中間論点整理」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20090619-1/01.pdf

◎理想的な長期平準定期保険

  • 保険料が安い
  • 解約払戻率(解約払戻金額÷支払保険料累計)が高い
  • 保険金額が大きい
  • 保障の対象となる範囲が広い
  • 加入手続きが容易または、提出する情報量が少ない
  • 環境が変わったとき、様々な変更処理ができる
  • 安全な保険会社である。

☆自分に、自社に、合っている商品・会社であること

■保険料が安い!!

長期平準定期保険を見つける方法

【1】同じ保険会社で考える場合
(1)高額割引制度

保険金額が高額になったとき、単位保険金額あたりの保険料が安くなる制度です。

M社の例:
被保険者:30歳/男性 保険期間/払込期間:100歳 標準体 口振月払 の場合

保険金額:2,990万円のとき 保険料:39,378円
保険金額:3,000万円のとき 保険料:38,613円

上記のように、保険会社によって、何段階かの高額割引用の保険料レートがあります。
「このくらいの保険料で見積もりが欲しい。」という依頼をするときには、ご注意ください。

(2)区分料率

リスク分散割引という表現もあります。
喫煙の有無
血圧・BMI値・尿検査・その他告知 内容において、保険会社所定の内容であった場合
ゴールド免許の有無
などによって、被保険者の方のリスクが軽微な場合、通常の方よりも、単位保険金額に対する保険料が、安いレートで加入することが可能です。

M社の例:
30歳男性 保険期間/払込期間:100歳満了 保険金額10,000万円 口振月払

標準体121,200非喫煙標準体116,900
喫煙優良体119,800非喫煙優良体115,500
SD喫煙優良体119,400SD非喫煙標準体116,500
  SD非喫煙優良体115,100

※121,200円−115,100円=6,100円
6,100÷115,100≒5.3%

金額は小さいように感じますが、年間73,200円(6100×12)の差異が、更に、保険は、長期のご契約です。例えば、10年後には、732,000円の差異となります。
僅か5%ですが、されど5%です。金額に直すと、ちょっとドキっとしますね。

(3)低解約払戻期間を利用する。

契約の当初一定期間(低解約返戻金期間)の解約返戻金を少なくすることにより保険料を割安にしています。
保険会社によって、低解約返戻金期間中の解約返戻金が、低解約返戻金型でない定期保険の何%の水準となるというような形態で定めています。

M社の例:
30歳男性 保険期間/払込期間:100歳満了 保険金額10,000万円 口振月払

低解約払戻期間 10年119,300
低解約払戻期間 15年117,400
低解約払戻期間 20年115,100
低解約払戻期間 25年(55歳)112,500
低解約払戻期間 30年(60歳)110,000
低解約払戻期間 35年(65歳)107,600
低解約払戻期間 40年(70歳)105,700
【2】異なる保険会社で考える場合

保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率・予定解約率(低解約払戻期間付のみ)といった指標から、単位保険金あたりの保険料が決定されますが、これらの指標は公表されておりません。
したがって、残念ながら、実際、各社のシミュレーションを出してみないと分からないのが実情です。

ご依頼にあたっては、上記の三つのポイントを考慮のうえ、シミュレーションをご依頼ください。

例えば、
ある年齢では、保険料は、高い順に、A社,B社,C社,D社だったものが、別の年齢では、A社,C社,D社,B社という順番になったり、男性では、D社,A社,B社,C社の順番だったのが、女性は、B社,C社,D社,A社となることもあります。
また、喫煙をされている方の場合と、喫煙をされない方の場合など、それぞれのお客さまによって、それぞれ異なりますので、ご注意ください。

■解約払戻率(解約払戻金額÷支払保険料累計)が高い
【1】同じ保険会社で考える場合
(1)保険期間/払込期間

定期保険において、年齢、性別、保険期間/払込期間、保険金額が同一の場合、保険期間/払込期間を長期に設定したほど、解約払戻率は高くなります。

(2)高額割引制度

高額の保険金額に対して、単位保険金あたりの保険料が安くなる制度で、この制度が適用された場合保険料が若干率割り引かれることから、解約払戻率は、高くなります。

M社の例:
被保険者:30歳/男性 保険期間/払込期間:100歳 標準体 口振月払 の場合

保険金額:2,990万円のとき5年目:79.2% 10年目:86.1%
20年目:91.4% 30年目:95.5%
保険金額:3,000万円のとき5年目:81.0% 10年目:88.1%
20年目:93.6% 30年目:97.7%
(3)区分料率

明確な相関関係は、公表されていないため経験値からの判断となりますが、
喫煙<非喫煙  標準体<優良体(健康体) など、保険料が安い区分料率ほど解約払戻率も高くなる傾向になっています。

M社の例:
30歳男性 保険期間/払込期間:100歳満了 保険金額10,000万円 口振月払

 標準体非喫優良非喫標準喫煙優良
5年8686.886.686.3
10年93.694.894.593.9
20年99.4101.8101.399.9
30年103.8107.9107104.6
40年106.6112.1110.7107.8

解約払戻率の数%の違いは、小さな差異ではありません。
解約払戻金÷支払保険料累計 です。

例えば、30年後の3%は、121,200円×12ヶ月×30年×3%=1,308,960円です。
小さい金額でしょうか?

(4)低解約払戻期間を利用する。

契約の当初一定期間(低解約返戻金期間)の解約返戻金を少なくすることにより、低解約返戻期間終了後の、解約返戻率が、一時的に、低解約返戻金型でない定期保険よりも高くなります。

低解約払戻期間が長いほど、それらの傾向が顕著になります。

【2】異なる保険会社で考える場合

解約払戻率は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率・予定解約率(低解約払戻期間付のみ)といった指標から、単位保険金あたりの解約払戻金額が決定されますが、これらの指標は公表されておりません。
したがって、残念ながら、実際、各社のシミュレーションを出してみないと分からないのが実情です。

ご依頼にあたっては、上記の三つのポイントを考慮のうえ、シミュレーションをご依頼ください。

例えば、
ある年齢では、解約払戻率は、高い順に、A社,B社,C社,D社だったものが、別の年齢では、A社,C社,D社,B社という順番になったり、男性では、D社,A社,B社,C社の順番だったのが、女性は、B社,C社,D社,A社となることもあります。
また、喫煙をされている方の場合と、喫煙をされない方の場合など、それぞれのお客さまによって、それぞれ異なりますので、ご注意ください。

■保険金額が大きい

生命保険商品は、全て、金融庁の認可を受けた商品です。認可にあたって、1社あたり、最高引受保険金額を、7億円としていると言われております。
各保険会社は、認可を受けた範囲内で、保険契約を交わすことができますが、保険会社個々の事情で、被保険者1名に対する限度額を決めております。
3億円、2億円という限度を設けている会社が多いと思われます。
社長一代で、急成長を果たした会社では、とても保険金額として、1社分では、低いケースなどでは、複数の保険会社にて、ご加入いただくこととなります。

■保障の対象となる範囲が広い

同じ、長期平準定期保険でも、主契約中に、一般の死亡・高度障害保険金に加え、介護保険金など、保障範囲の広いものも販売されております。
若干保険料が高くなりますが、魅力のある保障ですので、ご検討される際には、加えていただければと思います。

■加入手続きが容易

保険会社によって、お手続きの内容が、若干異なります。ご多用な方におきましては、お手続きの内容も事前にご確認のうえ、選択の基準に加える必要がある場合があります。

■環境が変わったとき、様々な変更処理ができる

法人でご加入された場合、
一般のご家庭とは異なり、環境変化が激しいことから、変更処理が柔軟に対応できるかどうかが、選択基準として重要になります。
生命保険会社の約款を確認しますと、様々な変更が可能となっております。
しかし、どの条項においても、「保険会社が承諾した場合」という文言があり、事実上、将来、変更処理を行いたいと申し出た際に、保険会社取扱を行っているか否かにゆだねられることとなります。
そのため、加入時に選択基準としてこの項目において採用できるポイントは、未来のそのとき、あらゆる変更処理に精通し、提案を受けることができるかどうかと、未来において、取り扱いを停止する可能性があったとしても、現状取り扱っているかどうかの二点と言うことになります。

■安全な保険会社である。

生命保険会社の性質上、ある日、手許にお金がなくなって、突然に、会社を閉じなければならないような事態は、余程のことがない限り起こりえません。

  • 毎月または、毎年、継続の保険料が入金されることから手許のお金は十分にあります。
  • 通常、生命保険においては、長期の契約となっており、契約当初は、将来の保険料分を先払しております。
    この先払いされた保険料を、貯める部分が、責任準備金で、責任準備金は、予め決められた利率(予定利率)で運用することを約束しております。
    解約払戻金は、この責任準備金から、解約時の事務的なコストである、解約控除額を差し引いた金額となります。
    責任準備金の9割までは、保険保護機構および国によって守られております。
    よって、この責任準備金の9割という数字が、現経営を継続するか否かのラインとなっているように考えられます。
  • お金はあるけれども、責任準備金というお客さまから預かったお金が、運用等に失敗して、増やすどころか、1割減らしてしまったという状態に対し、経営陣が自ら市場からの退場を申請するか、行政が退場を命令するかのいずれかと考えるのが、現行制度上は、妥当だと考えます。

S&P スタンダード&プアーズ http://www.standardandpoors.co.jp/
Moody's ムーディーズ・ジャパン株式会社 http://www.moodys.co.jp/
JCR 株式会社 日本格付研究所 http://www.jcr.co.jp/
R&I 株式会社 格付投資情報センター http://www.r-i.co.jp/

結論

上記、格付会社や保険会社発表のソルベンシーマージン比率を参考にして、毎年一回は、それらの指標をご確認ください。
突然死は、ありませんので、新聞・雑誌・業界の噂などを総合的に判断して、対応をして頂ければと思います。
■自分に、自社に、合っている商品・会社であること

テレビを買うとき、最安値のものを買うでしょうか?家を買うとき、何を基準に選ばれているでしょうか?
車を買うときはどうでしょう?
これらの、高額消費財を買うときと、保険を買うときの違いは何でしょうか?
どちらの銀行に預金口座を設けていらっしゃいますか?
同じ金融業界ということで、銀行の選択と保険会社の選択はどこが異なりますでしょうか?

生命保険は、数学と法律(契約)という二つの柱で商品が構成されております。そして、国の認可を受けて販売しております。
そのため、先に開発したからという理由での、商品の優位性というものは、理論上作りえません。今は独占商品であっても、いつでも他社は、同じ商品で、追随することが可能なのです。

元来、社会保障の延長で、ベースを国が行ったうえで、プラスアルファのところを民間でというのが、歴史上、制度上の本質です。

僅か数%、されど数%です。

その、僅かの差を、私どもは、プロフェッショナルとして、知っている限り、お客さまにお伝えしたいと考えております。

しかし、それらはあくまで、いくつもある選択基準のひとつとお考え頂きたいと思っております。

未来は、誰にも分かりません。

自分に、自社の事情に合っている。この会社・・・、何となく気が合いそう。たまたま出会った人が、いい人だった。
ホームページやフリーダイヤルの印象がいい・・・。そんな理由で選んでいただいてもいいのです。

是非、目先の数字に拘りながらも、惑わされることなく、末永いお付き合いをされるうえで、気持ちの良いお付き合いができるところを選んで頂きたいと思います。

◎どのようなときに使う保険か

どのような社長に向いているか

(1)目的  内部留保/役員退職金(勇退)

保険料と解約払戻率の関係などから、特に若い社長や経営者の方に向いている保険です。



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若い社員の方が多い会社さんの場合養老保険(従業員全員加入)の代わりにご活用頂くケースもあります。

死亡退職金・生存退職金の双方に対応が可能です。全員加入ではなく、一部の加入でも1/2損金です。

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相続株買収資金などの目的に合った保険種類です。

年配の社長さまや経営者の方の長めの保障にも秀でています。終身保険並みの100歳までの保障です。

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会社が安定してきたら検討していただきたい保険です。



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同額の保険金において、短期の定期保険(掛け捨て)と比べ、保険料が若干高くなります。
その分、解約払戻金も高率(解約払戻金÷支払保険料累計)になります。



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1/2経費なので、税務上優遇されております。

通常の長期平準定期保険は、短期間で、解約払戻金がつみあがることから、継続しなくてはならないというリスクも軽微です。

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病気・ケガなどの原因に関わらず、死亡と高度障害を保障します。

保険会社によっては、介護保障や特定疾病に対する保障を加えて、充実しているものもあります。

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年払でのご契約で、決算時にご加入頂くケースも多々あります。
短期の前払費用として認められております。



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契約者貸付を利用できる保険会社が多いです。
将来の財務上の選択肢として、準備しておくという発送も出来るかと思います。



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